自動車特定整備事業

当社では、自動車特定整備事業の認証を取得したことで、今まで以上にお客様が安心してお車の点検、整備等お任せしていただけるよう心掛けて参ります。

2019年5月の「道路運送車両法」の改正に伴い、「自動車特定整備」の該当範囲が、従来の「分解整備」に加えて「電子制御装置整備」を含め拡張されました。さらに2020年4月1日の「自動車特定整備制度」の施行により、「電子制御装置整備」は、「運行補助装置と自動運行装置に対する整備または改造」と定義され、自動運転レベ儿３以上の自動運転が可能な自動車に搭載される装置（自動ブレーキなどに使用される前方を監視するカメラやレーダー等）の整備も含まれています。自動車整備事業者にとっては、「電子制御装置整備」の領域が追加された新たな「自動車特定警備」においての認証が必要となりました。

可搬消防ポンプ等は、ポンプと内燃機関が一体とって構成され、消防機関、消防団、自主防災組織、防火対象物、危険物施設等において重要消防用設備等として設けられているもので、その機能を維持するためには、定期的な点検を行う必要があるとともに、エンジンを中心とした整備について高度な技能が要求されます。

そこで、一般財団法人日本消防設備安全センター（以下、「安全センター」という。）では、「可搬消防ポンプ等整備資格者講習事務規程」（平成５年消安セ規程第30号 以下「規程」という。）に基づき、可搬消防ポンプ等の点検・整備について必要知識及び技能を有する者を養成するための講習を行い、その課程を修了した者には可搬消防ポンプ等整備資格者免状を交付しています。

当社では、可搬ポンプ等整備資格を取得したことで、今まで以上にお客様が安心して可搬ポンプ消防車の点検、整備等お任せしていただけるよう心掛けて参ります。